扶養内で働くなら月いくらまで？税金・社会保険の壁と働き方をわかりやすく解説

扶養内で働く場合、月いくらまで働ける？【結論】

扶養内で働ける月収の目安は、一つではありません。
これは、税金上の扶養と社会保険上の扶養で基準が異なるためです。
税金を基準にする場合と、社会保険を基準にする場合では、気を付けたい年収や月収の目安が変わります。
それぞれの目安を確認してみましょう。

税金の扶養なら月約10万円（年収123万円）が目安

税金上の扶養を意識する場合は、年収123万円が一つの目安です。
税金の扶養について詳しくは後述しているので、そちらも参考にしてみてください。
年収123万円を12か月で割ると、月約10万2,000円になるため「月10万円前後」を目安にすると考えやすいでしょう。
ただし、繁忙期に収入が増えたり、勤務日数が月によって異なったりする場合が多いです。
そのため、年間の収入見込みで確認することが大切です。
また、税金には100万円や150万円など、ほかにも目安となる金額がありますが、扶養内で働くかどうかを考える際は、まず123万円の壁を理解しておくと全体を整理しやすくなります。

社会保険は条件によって月約8.8万円・約10.8万円が目安

社会保険の扶養は、勤務先や働き方によって目安が異なります。
たとえば、一定の条件を満たす勤務先で働く場合は、年収106万円（月約8万8,000円）が一つの基準です。
一方、それ以外のケースでは年収130万円（月約10万8,000円）が目安になります。
どちらの基準が当てはまるかは、勤務先の規模や労働時間などによって変わるため「扶養内なら全員130万円まで働ける」とは言えません。
また、月約8.8万円（年収約106万円）はこれまでの代表的な目安ですが、2026年10月に賃金要件が撤廃される予定です。
詳しくは後述する「106万円の壁」の中で解説しています。

扶養内で働くなら知っておきたい「税金」と「社会保険」の違い

扶養には「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。
どちらも「扶養」で名前は似ていますが、目的や基準は異なるため、制度の違いを知ることで自分に合った働き方を考えやすくなります。

税金は公共サービスを支えるために納める

税金は、教育や医療、道路整備など、私たちの暮らしを支える公共サービスの財源です。
扶養内で働く場合は、自分の所得税や住民税だけでなく、配偶者の税負担にも影響する場合があります。
そのため、税金上の扶養では「年収123万円」が一つの目安として考えられています。
住民税がかかり始める年収の目安は自治体によって異なる場合があるため、お住まいの自治体の情報も確認すると安心です。

社会保険は病気や老後に備えて加入する

社会保険は、健康保険や厚生年金保険など、病気やけが、老後の生活に備えるための制度です。
扶養に入っていれば、自分で社会保険料を負担せずに健康保険などを利用できるケースがあります。
一定の条件を満たすと、自分で社会保険へ加入し、保険料を支払う必要があります。
扶養内で働くかどうかを考える際は、税金だけでなく社会保険の基準も合わせて確認することが大切です。

扶養内で働くときに知っておきたい年収の壁

扶養内で働くときによく耳にするのが「年収の壁」です。
年収の壁とは、一定の年収を超えると税金や社会保険の扱いが変わる基準のことを指します。
代表的なものが123万円・106万円・130万円の3つです。
それぞれ対象となる人や影響が異なるため、自分に関係する壁を知っておくのが大切です。

123万円の壁（税金）

2025年度の税制改正により、所得税がかかり始める目安は年収123万円になりました。
扶養内で働きたい人にとっては、この123万円が税金面での一つの目安になります。
ただし、住民税の課税基準は自治体によって異なる場合があります。
また、配偶者特別控除は年収123万円を超えたからといってすぐに受けられなくなるわけではなく、一定の年収までは段階的に適用されます。
「123万円を少し超えたら必ず損をする」というわけではないため、制度全体を踏まえて働き方を考えましょう。

106万円の壁（社会保険）

106万円の壁は、一定の条件を満たして働く人が社会保険に加入するかどうかを考える際の目安として知られています。
社会保険に加入すると保険料を負担する必要があります。
これまでは、以下のような条件を満たす場合に社会保険への加入対象となっていました。

• 従業員数51人以上の企業
• 週20時間以上勤務
• 月額賃金8万8,000円（年収約106万円以上）
• 学生ではない

ただし、この中の「月額賃金8万8,000円以上」という賃金要件は、最低賃金の状況を見極めながら、2025年6月から3年以内に撤廃されることになっています。

2025年度の最低賃金がすべての都道府県で時給1,016円以上となり、週20時間以上働けば月額8万8,000円以上となるため、賃金額を基準にする必要性がなくなったことが背景にあります。
また、企業規模要件も2027年10月以降、段階的に縮小され、将来的には従業員数10人以下の企業でも加入対象となるとされています。

今後は「年収106万円を超えないようにする」という考え方だけでなく、週の所定労働時間や勤務先の企業規模など、自分が社会保険の加入対象となる条件を確認することが大切です。
参考：厚生労働省　社会保険の加入対象の拡大について

130万円の壁（社会保険）

130万円の壁は、社会保険の扶養から外れるかどうかの基準です。
年間収入が130万円以上になると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険や年金の保険料を負担する必要が出てくる可能性があります。
月収に換算すると、約10万8,000円が目安です。
ただし、社会保険の扶養判定では、過去の収入ではなく「今後1年間の収入見込み」で判断されるケースがあります。
そのため、一時的に収入が増えた場合でも、すぐに扶養から外れるとは限りません。
勤務先によっては独自の確認が必要な場合もあるため、具体的には勤務先や加入している健康保険組合へ確認すると安心です。

ここまで紹介した123万円・106万円・130万円の壁は、それぞれ役割が異なります。

どの壁を意識するべきかは、勤務時間や勤務先、家庭の状況によって変わります。
「扶養内に収める」だけを目的にするのではなく、自分や家族にとって無理のない働き方を考えることが大切です。

わが家に合った働き方は？扶養内・扶養外の考え方

扶養内で働くか、扶養を外れて収入を増やすかは、家庭によって答えが異なります。
特に小学生の子どもがいる家庭では、仕事に使える時間だけでなく、教育費や家族との時間も含めて考えることが大切です。
「扶養内のほうが得」「もっと働いたほうがいい」と単純に決めるのではなく、現在の家計や将来の支出を踏まえて判断すると良いでしょう。

子育てと両立しながら扶養内で働きたい人

子どもの学校生活や家庭との両立を優先したい場合は、扶養内で働くのも選択肢の一つです。
小学生のうちは、

• 学校行事への参加
• 長期休暇中の対応
• 習い事の送迎
• 家庭学習のサポート

など、保護者が時間を確保したい場面もあります。
扶養内で働けば、勤務時間を調整しやすく、家庭とのバランスを取りやすい場合があります。
収入だけでなく「無理なく継続できるか」という視点も重要です。
仕事と家庭の両立のために、自分にあったペースを見つけられると良いですね。

教育費を見据えて収入アップを考えたい人

子どもの成長に伴って教育費が増えることを考えると、扶養を外れて収入を増やす働き方も検討できます。
小学生の時期は、習い事や塾などに費用がかかる家庭も多く、中学・高校進学では、進路によって必要な教育費が大きく変わる可能性があります。
現在の家計に余裕がある場合でも、中学受験や私立高校への進学、大学進学費用などの将来的な支出を見据えて、収入を増やすのも一つの方法です。
ただし、収入アップを優先しすぎると、家庭との時間や自身の負担が大きくなる可能性もあります。
「毎月いくら必要なのか」「将来どれくらい教育費を準備したいのか」を整理したうえで、扶養内にするか扶養外で働くかを考えてみると良いでしょう。

将来の教育費についての記事はこちらから！
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扶養内で働く前に確認しておきたいポイント

扶養内で働く場合は、年収の壁だけでなく、実際の働き方にも注意が必要です。
「予定よりシフトが増えた」「複数の仕事をしている」といった場合、収入の考え方が変わることがあります。
事前に確認しておくと、働き始めてからの不安を減らせるでしょう。

月収が一時的に上限を超えるケース

扶養内で働く場合、毎月の収入を一定に保つのが理想ですが、繁忙期や人手不足などで一時的に勤務時間が増えることもあります。
たとえば、普段は月8万円程度の収入でも、年末や長期休暇前後に勤務日数が増えて、一時的に月収が高くなるケースがあります。
このような場合でも、すぐに扶養から外れるとは限りません。
ただし、社会保険の扶養判定では「今後1年間の収入見込み」を基準に判断される場合があるため、継続的に収入が増える場合は注意が必要です。
一時的な増加か、今後も続く見込みなのかによって判断が変わるため、勤務先や加入している健康保険組合へ確認すると安心です。

掛け持ちで働くケース

パートやアルバイトを掛け持ちしている場合は、複数の勤務先からの収入を合算して考える必要があります。
たとえば、A社で月7万円、B社で月5万円の収入がある場合、合計すると月12万円になります。
一つの勤務先だけを見ると扶養内に収まっているように収まっていても、合計収入では基準を超える可能性があります。
また、勤務時間や社会保険加入の条件は勤務先ごとに確認が必要です。
複数の仕事を組み合わせる場合は、年間の収入見込みを把握しながら働くことが大切です。

交通費が支給されるケース

交通費が扶養の判定に含まれるかどうかは、税金と社会保険で扱いが異なります。
税金上の収入を考える場合、一定の条件を満たす通勤手当は非課税となり、所得には含まれないケースがあります。
一方、社会保険の扶養判定では、通勤手当を収入として含めて判断する場合があります。
「給与だけなら基準内だから大丈夫」と考えていると、交通費を含めた場合に条件が変わる可能性があります。
勤務先から支給される交通費がある場合は、どの制度の判定に影響するのか確認しておくと良いでしょう。

扶養内で働くときによくある質問（FAQ）

扶養内で働くことを考えると「結局いくらまでなら安心なのか」「手続きは必要なのか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
ここでは、よくある質問について解説します。

扶養内で働くなら月いくらまでが目安？

扶養内で働く場合の月収目安は、どの制度を基準にするかによって変わります。
税金上の扶養を考えるなら、年収123万円（月約10万円）が一つの目安です。
社会保険の扶養では、条件によって年収106万円（月約8万8,000円）や年収130万円（月約10万8,000円）が基準になります。
ただし、働く時間や勤務先の条件によって判断は異なるため「月〇万円までなら必ず大丈夫」とは言い切れません。
自分の勤務条件と家庭の希望を合わせて考えましょう。

年末調整や確定申告は必要？

扶養内で働いている場合でも、勤務状況によっては年末調整や確定申告が必要になることがあります。
勤務先で年末調整をすれば、自分で確定申告をする必要がないケースもあります。
一方で、複数の勤務先から給与を受け取っている場合や、副業などで給与以外の収入がある場合は、確定申告が必要になる可能性があります。
必要な手続きは収入状況によって変わるため、勤務先や税務署などで確認すると安心です。

扶養を外れて働くほうがお得なケースはある？

各個人の条件によって異なりますが、社会保険料の負担を考えると、年収150万円を目安にすると扶養を外れても手取りが減らず、手取り額において損をしない可能性が高くなります。
扶養を外れて働く場合、社会保険料などの負担が増えるため、年収が少し増えただけでは手取りがあまり増えないことがあります。

たとえば、会社の社会保険に加入するケースでは、健康保険や厚生年金などの保険料を給与から支払う必要があります。
厚生労働省の試算でも、月額給与9万8,000円の場合、社会保険に加入すると手取りが約9万7,500円から約8万3,500円に減る例が示されています。
そのため、扶養を外れて働く場合は「壁を少し超える程度」ではなく、勤務時間を増やして収入そのものを大きく伸ばすことも検討するとよいでしょう。

編集部作成

上記の表のように、年収130万円の場合、社会保険の扶養を外れる可能性があります。
社会保険料を自分で負担するようになった結果、手取りの金額が少なくなるため、注意が必要です。
年収150万円の場合、社会保険料を自分で負担しても社会保険の扶養に入っている時と同じくらいの手取りになります。より一層、手取りの金額を増やしたいと考えるのであれば、年収160万円、170万円と収入を増やしていくことも検討してみると良いですね。

ただし、実際の手取りは年齢や勤務先、加入する健康保険、税金などによって変わります。また、配偶者の勤務先から家族手当などが支給されている場合は、扶養を外れることで手当がなくなる可能性もあります。
「扶養を外れると損」と決めつけるのではなく、社会保険料を差し引いた後の手取りや、将来の厚生年金なども含めて考えるとよいでしょう。

扶養内で働くなら制度を理解して自分に合った働き方を選ぼう

扶養内で働く場合の月収目安は、税金と社会保険のどちらを基準にするかによって変わります。
年収123万円、106万円、130万円の壁がありますが、大切なのは「どの金額まで働くか」だけではありません。
子どもの成長や教育費、家庭で大切にしたい時間によって、適した働き方は変わります。
扶養内で働くことが合う家庭もあれば、収入アップを目指して働く時間を増やすほうが合う家庭もあります。
また、扶養制度は税制や社会保険制度の見直しによって変更される可能性があります。
そのため、現在の制度だけでなく、今後の家計やライフプランも含めて考えることが大切です。
「わが家の場合はどの働き方が合っているのかわからない」と感じた場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談し、家計全体を確認してみるのも一つの方法です。
扶養内にこだわるのではなく、自分や家族が安心して暮らせる働き方を選んでいきましょう。

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